ライブ配信ご利用規約

LiveGushライブ配信規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社JOKER・A（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「LiveGush」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本規約の規定に従い登録を完了したすべての配信会社（法人、個人事業主）に適用され、本サービスの利用に関する当社と配信会社（法人、個人事業主）との間の契約（以下「本利用契約」といいます。）の内容を構成するものとします。

第１条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

「イベント電子チケット」
配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者が本サービスを通じて販売する、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者自らまたは第三者によって実施されるイベントへの入場を可能とするための権利が付帯したチケット（物理的であるか否かは問いません。）をいいます。
「配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者」
本サービスを利用し、イベント電子チケット等を組成し、本サービス上に表示し、本サービス会員に販売する者として、本サービスに配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者登録を完了した者をいいます。
「知的財産権」
著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウ等をいいます。

第２条（本規約への同意）

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できないものとします。本サービスに関して当社が配布、配信する文書等に規定する内容は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者との間で本規約の一部を構成するものとします。

第３条（本規約の改定・変更）

当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社の運営するウェブサイト（（LiveGush）https://live-gush.com/）への掲載又はその他の方法において周知するものとし、当社が定めた効力発生時期より効力を生じるものとします。

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスを利用するものとします。

第４条（登録手続）

本サービスを配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者として利用することを希望する者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることができます。かかる申請があった場合、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。

前項の場合、当社は、審査に必要な書類の提出を求めることがありますが、この場合、本サービスの利用を希望する事業者は、当該書類を速やかに提出するものとします。なお、当該事業者が当該書類を提出しない場合には、当社は、登録を拒否することができるものとします。

第５条（アカウントの管理）

当社は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者との間で本利用契約が成立した場合、当該配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者に対し、本サービスの利用にかかるアカウントを付与します。

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、自己の責任においてアカウントを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買その他の処分をしてはなりません。当社は、当社が付与したアカウントにより本サービスが利用されたときは、付与対象の配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者以外の第三者等による利用であった場合であっても、当該アカウントを保有するものとして登録された配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者が本サービスを利用したものとみなします。

アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第６条（外部サービス等の利用）

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者が保有する外部サービス（Facebook、Twitter を含みますが、これに限りません。）のアカウントに登録された情報を、本サービスの登録及び認証のために利用することができる場合があります。この場合、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、当社に対し、当社が外部サービスから個人情報を含む登録された情報を取得することに同意するものとします。

前項に定める他、本サービスの利用にあたり配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者が外部サービスの機能を利用する場合、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、本規約のほか、当該外部サービスの定める利用規約その他の条件に従うものとします。

外部サービスについては、当該外部サービスを提供する第三者が責任を負うものとし、当社は外部サービスについていかなる保証も行いません。

第７条（本サービスの内容及び本サービスを利用する場合の遵守事項）

本サービスに登録が完了した時点で、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者と当社との間で、本規約を内容とする本利用契約が成立します。

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、本サービスを利用してイベント電子チケット等を組成するにあたり、本規約の内容及び当社が特に記載する注意事項を遵守するものとします。

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、イベント電子チケット等を組成する場合、以下の各事項を遵守するものとします。

イベントやライブ配信に関する情報（日時、場所、注意事項等が含まれますが、それらに限られません。）その他の必要事項を正確に表示すること
イベントやライブ配信に関する情報について誤りがあった場合又は変更が生じた場合、速やかに当該情報を修正又は変更すること
第三者の知的財産権等の権利を侵害しないこと
その他当社が不適切と判断する情報を掲載しないこと

イベント電子チケット等に関する売買契約は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者と本サービス会員との間に成立し、当社は、イベント電子チケット等に関する売買契約の当事者にはなりません。

本サービス会員によるイベント電子チケット等の支払いを当社において確認し、本サービス会員のアカウントの購入履歴に、当該イベント電子チケット等の購入が表示された時点で、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者と本サービス会員との間でイベント電子チケット等に関する売買契約が成立するものとします。

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、当社に対し、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者が組成したイベント電子チケット等の代金について、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者に代わって代理受領する権利を付与するものとします。これにより、当社は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者に代わって、本サービス会員からイベント電子チケット等の代金を受領します。配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、本サービスを利用して販売したイベント電子チケット等について、本サービス会員から直接収受してはならないものとします。

第８条（イベント電子チケット等販売に関する責任）

イベント電子チケット等の販売に関して、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者と本サービス会員、その他配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者と第三者との間に生じた一切の紛争又はトラブル（イベント情報の記載に起因して生じたトラブルや、メディアによる個人情報、画像、動画、テキスト、音声その他の情報の目的外利用等が想定されますが、これらに限られません。）は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者の費用と責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

前項に掲げるイベント電子チケット等の販売に関する紛争又はトラブルに起因し、当社が当該紛争又はトラブルを解決するために必要となる費用（解決金や、弁護士費用等が含まれますが、これらに限られません。）を支出した場合、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、当該支出に関する費用のうち当社が指定した金額を支払うものとします。なお、支払に要する費用は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者が負担するものとします。

第９条（決済代行サービス）

当社は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者が行ったイベントに関するチケットポイント（還元率100％）、アーカイブ視聴ポイント（還元率80％）、投げ銭ポイント（還元率80％）において事務手数料を引いた代金を配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者にお支払いします。

当社は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者が行ったイベントに関するチケット代金を本サービス会員が購入した場合、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者の個別管理画面において一時的に代金を保留させていただきます。

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者が行ったイベントに関するチケット代金を精算したい場合は、個別管理画面において精算請求を行ってください。精算請求を実行すると実行を行った月の末締め翌月末払いとさせていただきます。またその際の事務手数料費として550円を差し引いた金額をご指定の口座へお振込みいたします。

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者が行ったイベントに関するチケット代金を当社へ請求する場合、イベント終了から1年間を請求期限とさせていただきます。1年を経過したイベント代金についてはいかなる場合でも当社に対し請求ができません。

本サービス会員に対するイベント電子チケット等の返金が発生した場合には、その理由を問わず、返金された金額及びこれに係る返金事務手数料の金額が、商品代金から控除されるものとします。

第１０条（キャンセルについて）

原則として、ライブ電子チケット販売が開始されたライブ配信イベントの中止はできません。やむを得ない理由によりライブ配信の実施が困難となった場合は、すみやかに当社にご連絡ください。

イベントの開催がキャンセルされた場合、または開催日変更や会場変更により本サービス会員にイベント電子チケット等のポイント変換対応が生じた場合は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は当社に対し、ポイント変換事務手数料として、ポイント変換総額の20パーセントを現金またはポイント差し引きにて支払うものとします。

イベントのライブ配信が10分以上配信されなかった場合は、原則イベント不成立とみなし、キャンセルと同じ処置をとらせていただきます。

専ら当社の責めに帰すべき事由によりイベントのライブ配信が中止となった場合には、当社は当該イベントに係るライブ電子チケットの返金対応を行います。

第１１条（ライブ電子チケットの販売）

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、本サービスを利用して、自身が提供するコンテンツ（ライブパフォーマンスを含みます。）についてライブ配信を行うことができ、また、本サービス会員に対して、ライブ電子チケットを販売することができます。

当社は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者に対し、ライブ配信及びライブ電子チケットの販売のためのプラットフォームを提供するのみであり、配信された内容、及びライブ配信の広告宣伝については配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者が一切の責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。

本サービスで作成したイベントに定める時間が経過した場合、配信された動画は、本サービスから削除されます。

配信コンテンツに関するガイドライン
「禁じられている内容」

映画、音楽、テレビ番組など、第三者に著作権その他の権利（例: 商標、プライバシー権）のある素材の使用
性的コンテンツ、風俗産業またはポルノ
憎悪表現、嫌がらせ、プライバシーの侵害、名誉・信用棄損、中傷や差別的発言
暴力行為、過激な暴力や現実の暴力、自傷行為、または動物に対する残虐な行為を表現あるいはそれらを助長する内容
ワクチンの安全性に関する虚偽または誤解を招く主張をしたり、大きな惨事がデマであると主張する内容
身体的損害や物的損害を引き起こす可能性のあるもの、ユーザーや公共の安全を脅かすもの、人に危害を与えることを助長したり称賛したりするようなもの
自傷行為、摂食障害、違法薬物の乱用を助長するもの
その他公序良俗に反するもの

行動指針
「禁じられている行動」

不快感を与える名前や画像・動画の使用（例: 卑猥な言葉、ヌード画像）
無礼な態度や行動
ハラスメントやストーカー行為
憎悪表現や差別的発言
スパム行為
個人情報の悪用
無許可で他人のアカウントを利用する行為
違法行為に従事又はこれを唆し若しくはほう助する行為
上記のいずれかの行為に他者を巻き込む行為

技術的手段
「禁じられている行動」

法令に別段の定めがある場合やLiveGushが許可した場合を除き、スクレイピング、再利用、二次的著作物を創作（例: 逆コンパイル／リバースエンジニアリング／オルター／アーカイブ／分解）、セキュリティ保護／フィルター／レート制限／デジタル著作権管理を回避する行為
悪意のあるコンピュータプログラム、スクリプト、コードの送信・組み込み
理不尽な要求やサーバーの利用行為
本サービスを操る、障害を与える、又は干渉する行為

第１２条（知的財産権等）

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、本サービスを利用して行うイベント組成にあたり、自らが実施する権限を有するイベントのみを組成することとし、かつ、イベントに関連して投稿その他の方法により送信するにあたり、適法な権利を有しているコンテンツのみを利用するものとし、第三者の権利を侵害してはならないものとします。

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、自らが配信する権限を有する動画についてのみ、本サービス上でライブ配信するものとします。

本サービスにかかる知的財産権は、全て当社又は当社に適法にライセンスをする第三者に帰属するものとし、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、本利用契約の締結によっても、本サービスの利用権を取得するにすぎず、知的財産権の譲渡又はライセンスを受けるものではありません。

当社は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者による本サービスの利用により取得した、イベント電子チケット等の購入数量、購入頻度、購入された国、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者の属性、イベント電子チケット等を購入した本サービス会員の属性、その他一切の情報について、無償で、無期限で、地域含めて何らの制限なく自由に利用することができるものとします。なお、本条項の規定は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者が本サービスの利用を終了した後も有効に存続するものとします。

第１３条（禁止行為）

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、本サービスの利用に際し、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）を行わないことを当社に対し表明し、保証するものとします。

日本国の法令その他適用可能性のある国・地域の法令に違反する行為
商品代金又は商品代金と実質的に同視すべき代金を、当社の定めるシステム又は手続きによらず本サービス会員より直接受領する行為
本サービスを利用して、以下に該当する情報を含むイベント電子チケット等を組成する行為及び以下に該当する情報を本サービス上に表示する行為
- 当社、他の配信会社（法人、個人事業主）、その他の第三者の、名誉、信用その他の権利・利益を毀損・侵害する情報
- 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
- わいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等の第三者への拡散を求める情報
- 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 面識のない異性との出会いを目的とした情報
- 法令・ガイドラインその他の法規範に違反する情報
- 上記に類する情報
第三者の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊・妨害するプログラムなどの投稿などをする行為
当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊・妨害する行為
本サービス、当社の配信する広告又は当社のサイト上で提供されているサービス・広告を妨害する行為
第三者の個人情報や履歴情報及び属性情報などを、当該第三者に無断で収集・蓄積する行為
本サービス又は本サービスを通じて入手した情報を、提供の趣旨に背く目的で利用する行為
第三者のログイン情報を使用して本サービスを利用する行為
手段の種類を問わず他人からログイン情報を入手し、又は他人にログイン情報を開示・提供する行為
本サービスに関連して、反社会的勢力などに直接・間接に利益を提供する行為
当社の定めるガイドライン（第11条規定のものを含みます。）に反する行為
その他、上記に準じて当社が不適切と判断する行為

第１４条（本規約に違反した場合の措置等）

当社は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、その該当事由の軽重や当社側の帰責性の有無を問わず、何らの通知も行うことなく、アカウントの停止若しくは削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。

前条第１3条に定める禁止行為を行った場合又は行うおそれがある場合
本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合
第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害するおそれがある場合
本サービスの利用につき本サービス会員、当社、又は他の配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者との間でトラブルを発生させ、当該トラブルにつき配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者の責に帰すべき事由があることが判明した場合
当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者が支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
その他前各号に類する事由がある場合
- 配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１５条（不可抗力等）

当社が、以下の各号に定める事情に起因して本規約上の義務の履行を遅滞し、不完全履行となり又は履行不能となったときは、その責を負わないものとします。

自然災害、火災及び爆発
伝染病
戦争及び内乱
革命及び国家の分裂
公権力による命令・処分
暴動
ストライキ、ロックアウト
本サービスの稼働のための機器や設備（外部サーバー、システムを含みます。）の障害、通信障害、システム等のメンテナンス、停電
その他前各号に準ずる事態

第１６条（損害賠償）

当社は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者による本サービスの利用について、一切損害賠償義務を負わないものとします。

前項その他本規約の規定にかかわらず、当社と配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者との関係において消費者契約法が適用される場合において、当社の故意又は重過失によって配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者に損害が生じたときは、当社は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者に対し、相当因果関係の範囲内にある損害について賠償するものとします。

当社が配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者に対して何らかの損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者に生じた直接かつ通常の損害に限られ、いかなる場合も、当社は特別損害、間接的損害、派生的損害、付随的損害及び逸失利益（イベント電子チケット等が返金された場合における売上補填を含みます。）について責任を負いません。また、当社が配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者に対して負う責任の総額は、当該損害の発生事由に係る本サービスの対価として当社が配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者から受領した金額の総額を上限とします。

第１７条（秘密保持）

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報を秘密として厳重に取り扱うものとします。

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第１８条（反社会的勢力の排除等）

当社及び配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。

自ら及びその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団関係企業、準暴力団と実質的に関係のある者および組織、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
自己又は第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有していないこと
反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本利用契約を締結するものでないこと
自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと

当社及び配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、相手方が前項の表明保証に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく、本利用契約を解除することができるものとします。

当社及び配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、前項の規定により本利用契約の全部又は一部を解除したことにより相手方に損害が生じた場合であっても、これを一切賠償することを要しないものとします。また、本条に違反した当事者は、当該違反に起因する一切の損害を賠償しなければならないものとします。

第１９条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスの利用につき、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者が期待する売上があること、その他の配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者の特定の目的への適合性、経済的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。

当社は、本サービスが全ての情報端末及び情報端末のＯＳのバージョンに対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

第２０条（本サービスの利用終了）

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、別途当社の定める方法により、本利用契約を解約することができます。ただし、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、本利用契約を解約後も、解約前に発生済みの当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。その際、利用期間が残っている本サービス利用料の返金には一切応じることはできません。あらかじめご了承願います。

第２１条（本サービスの変更・中断・終了等）

当社は、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者への通知を行わない場合があります。

当社は、以下各号の事由が生じた場合には、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

本サービス用の通信機器設備等（外部サーバー、システムを含みます。以下同じです。）に関わるメンテナンス（保守・点検）や修理を定期的又は緊急に行う場合
アクセス過多、その他予期せぬ要因で本サービス用の通信機器設備等に負荷が集中した場合
配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者及び第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
電気通信事業者の役務が提供されない場合
天災等の不可抗力その他15条規定の事由により本サービスの提供が困難な場合
火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った措置により配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第２２条（権利義務の譲渡）

配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、配信会社（法人、個人事業主）または個人配信者は、あらかじめこれに同意するものとします。

第２３条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、運営及び会員は、当該無効もしくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第２４条（準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額及び手続に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上